私たちの身の周りに起こる法律にまつわる色々な事柄を、大きく5つの項目にわけてみました。さらにそれぞれについて、具体的にどんなときにお役に立てられるか、その相談事例をあげてみました。
また、当事務所で解決した事例や関連情報などをご紹介いたします。 |
| 土地や建物のこと |
お金の問題 |
会社の経営のこと |
家族・将来のこと |
仕事の問題 |
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※それぞれのイラストをクリックしてください。
例えば、こんなときに相談してください
◇パート先の会社から給料が支払われない。
◇勤務先の会社から突然解雇を告げられた。本当に辞めなくてはいけないのか。
◇また、所定の退職金が支給されない。
◇サービス残業を強いられ、その分の時間外手当の支払を求めたい。
◇降格や減給など会社から不当な不利益処分を受けた。
◇上司からセクハラやパワハラ、いじめを受けた。
◇労働者の要求に対して社内で自主的な解決を図りたい。
 個別労働紛争（報酬）
◇私は外国人ですが、就労先が変った場合には何か手続が必要ですか。
◇私は外国人ですが、会社を解雇されました。今後、どういう手続が必要ですか。
在留資格・帰化（報酬）
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当事務所では、こんな解決事例があります。
ケース１： 労働審判事件
ケース１： 労働審判事件
いきなり会社から解雇通知を受けたと相談がありました。事情をお聞きし、本人がお持ちの書類を見たところ、無効と思われる配転命令や降格処分もなされており、会社側の誠実性も感じられなかったため、即効性を重視し、労働審判事件として対応することにしました。 時間外手当の未支給分もあり、地位確認とともに配転命令や降格の無効、時間外勤務手当の支払いを求めて書類を作成し、地方裁判所へ提出いたしました。
期日は３回行われ、和解の協議が繰り返されましたが、基本的に当方の法的主張が認められ、解雇日を遅らせる形で、会社側に２５０万円の解決金を支払えとする労働審判がなされました（申立から審判までの所要月数は約２ヵ月でした）。
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