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報酬について
業務ごとの報酬のめやすについては、次のとおりです。
ただし、財産の評価額や担保額、管轄の法務局や裁判所、不動産の数、事案の難易度、添付書類などによって実際の報酬金額は変動します。また、裁判手続や相続手続のように、具体的な報酬金額については調査後や解決後にしか判明しないような業務もあります。
なお、報酬とは別に実費等がかかりますので、詳しくは相談の際にお尋ねください。
当事務所では、安心してご依頼いただけれるよう、あらかじめ（概算）見積額を提示しております。
また、低所得の方などで民事法律扶助制度が適用になる方については、一部の業務がさらに低い報酬額でご利用でき、しかも、報酬等の立替払いにより、分割払いができる場合もありますので、ご検討くださいますようご案内いたします。
参考：
一応の目安として、ケース毎の報酬計算例をご覧ください。  |
裁判所に提出する書類の作成（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 訴状・答弁書の作成 |
経済的利益の５％
※最低額： 訴状 70,000円、 答弁書 50,000円
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| 労働審判申立書・答弁書の作成 |
経済的利益の５％
※最低額： 申立書 70,000円、 答弁書 50,000円
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| 準備書面その他追加書類作成
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20,000円～ ※協議 |
| 支払催促、手形訴訟の訴状 |
経済的利益の２％ ※最低額： 50,000円
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| 強制執行申立書、保全執行申立書 |
50,000円～
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| 民事調停申立書作成 |
経済的利益の２％ ※最低額： 50,000円
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| 書類提出代行 |
１回につき 1,500円
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通常は、上記基準額を適用します。原告・被告の人数、事案の難易度、財産等の評価額、証拠書類の保有状況などによって報酬額は変動（加算）します。なお、書類作成の依頼（本人訴訟）につき成功報酬はいただきません。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
実費としての裁判所手数料の計算を知りたい方はこちらからどうぞ。
裁判内・外の代理業務（和解交渉等も含む）
| 業務内容 |
当事務所報酬 （税抜き） |
| 代理業務 |
着手金： 債権額６０万円以下 30,000円
債権額６０万円を超えて１００万円以下 50,000円
債権額１００万円を超えて１４０万円以下 80,000円
訴訟手続加算 30,000円（裁判上の手続となった場合）
報酬金： 受けた経済的利益の１０％～２０％
建物明渡請求の場合は家賃３～５ヵ月分
賃料減額請求の場合は賃料差額の８ヶ月分以内
（最低100,000円） |
| 出廷料 |
裁判期日の出廷１回につき10,000円 |
訴額１４０万円以下の簡易裁判所での裁判及び裁判外交渉の代理が対象となります。
通常は、上記基準額を適用します。当事者の人数、事案の難易度、財産等の評価額、証拠書類の保有状況などによって報酬額は変動（加算）します。
債務名義取得後の強制執行手続や保全手続については別途ご相談させていただきます。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
債務整理関係業務（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 任意整理 |
着手金： 債権者１社当り 20,000円
※最低額： 50,000円
報酬金： 受けた経済的利益の１０％
※過払い ２０％ |
| 自己破産（書類作成） |
債権者 １０社まで 160,000円
債権者 １１社以上２０社以内 200,000円
債権者 ２１社以上・法人等 250,000円～※協議 |
| 個人再生（書類作成） |
住宅特則なし（債権者１０社まで） 2１0,000円
住宅特則あり（債権者１０社まで） 260,000円
※債権者１社増加毎に10,000円加算 |
| 特定調停 |
１債権者当り 書類作成20,000円
※措置命令等を伴うもの30,000円
代理申立30,000円 |
| 債務不存在確認・不当利得返還訴訟（代理の場合） |
着手金： 経済的利益の５％
※最低額： 60,000円
報酬金： 受けた経済的利益の２0％ |
通常は、上記基準額を適用します。事案の難易度、財産等の評価額などによって報酬額は変動（加算）します。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
遺言書作成・相続手続（例示、消費税別）
遺言書作成・遺言執行
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 遺言書作成（定型） |
50,000円～100,000円 |
| 遺言書作成（非定型） |
基本報酬： 100,000円
追加報酬：（評価額に応じて基本報酬に加算）
財産評価額が3,000万円以下の部分 １％
3,000万円を超え１億円以下の部分 ０．５％
１億円を超える部分 ０．２％ |
| 公正証書による場合 |
上記報酬 ＋ 30,000円
※公証人手数料や証人の報酬等は別途 |
| 遺言作成時の証人の引受け |
１人あたり 5,000円 |
| 死因贈与契約書作成支援 |
50,000円～ |
| 遺言書検認申立書作成 |
50,000円 |
| 公正証書遺言の有無調査、謄本請求 |
30,000円 |
| 遺言執行者としての業務執行 |
基本報酬： 200,000円
追加報酬： （評価額に応じて基本報酬に加算する）
財産評価額が3,000万円以下の部分 １．５％
3,000万円を超え１億円以下の部分 １．０％
１億円を超える部分 ０．５％ |
通常の遺言書作成は「定型」の価格で対応しますが、財産の内容や分割方法が複雑で、特にこだわりのある遺言を希望される場合などには「非定型」とさせていただきます。
公証人役場や裁判所の手数料、戸籍等の発行手数料などの実費は別途ご負担いただきます。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
相続関係調査・遺産分割・相続登記その他財産の名義変更
業務内容
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当事務所報酬額 （税抜き）
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| 相続関係調査（相続人調査） |
相続関係説明図作成込みの基本パック料金 30,000円
但し、戸籍謄本等の取得が７通を超える場合は、１通あたり、2,500円で追加調査。外国人を含む場合は別途協議。
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| 相続・保有財産調査 |
財産目録作成込みの基本パック料金
評価額 2,000万円以下 30,000円
評価額 2,000万円超過の4,000万円以下 50,000円
評価額 4,000万円超過の6,000万円以下 70,000円
評価額 6,000万円超過 別途協議
※関係者の協力が得られない財産などは別途協議
※現地調査が必要な場合は日当や旅費を加算する。
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| 相続金融資産調査 |
特定資産１件につき 20,000円 |
| 遺産分割協議書作成 |
30,000円～100,000円（協議支援なし）
※財産が不動産のみで登記申請の付随案件 10,000円
遺産の評価額（時価）の０．５％（協議支援有り）
※最低額： 100,000円
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| 相続持分譲渡証書作成 |
50,000円～ |
| 遺産分割調停に関する書類作成 |
遺産の評価額の０．５％ ※最低額： 50,000円
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| 遺産分割審判に関する書類作成 |
遺産の評価額の１．０％ ※最低額： 70,000円 |
| 特別代理人選任審判申立書作成 |
50,000円～ |
| 不在者財産管理人選任申立 |
50,000円～ |
| 失踪宣告申立 |
50,000円～ |
| 相続登記申請の代理 |
不動産の評価額1,000万円まで 25,000円～45,000円
1,000万円を超える場合
追加1,000万円まで毎に2,500円加算 |
| 預貯金解約手続等の支援 |
銀行等１口座につき 30,000円 |
| 自動車の名義変更登録 |
自動車１台につき 30,000円 |
当事者の人数、事案の難易度、財産等の評価額などによって報酬額は変動（加算）します。なお、裁判所の手数料や予納切手、戸籍等の発行手数料などの実費は別途ご負担いただきます。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
相続放棄・限定承認、相続人不存在・特別縁故者への財産分与
業務内容
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当事務所報酬額 （税抜き）
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| 相続放棄に関する書類作成 |
50,000円 ※２人目から 30,000円 |
| 限定承認に関する書類作成 |
遺産の評価額の１．０％ ※最低額： 200,000円 |
| 相続の承認・放棄の期間伸長の審判に関する書類作成 |
50,000円 |
| 相続財産管理人選任審判に関する書類作成 |
100,000円 |
| 相続人捜索公告に関する書類作成 |
50,000円 |
| 特別縁故者に対する相続財産分与審判に関する書類作成 |
100,000円 |
通常は、上記基準額を適用します。金額に幅のある基準額については、通常、その中間値を適用します。当事者の人数、事案の難易度、財産等の評価額などによって報酬額は変動（加算）します。
なお、裁判所の手数料や予納切手、戸籍等の発行手数料などの実費は別途ご負担いただきます。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
遺産整理業務 （安心の遺産整理手続きプラン） ※ 詳しい内容は、こちら をご覧ください。
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
当業務に含まれている手続
◆法定相続人の確定
◆相続財産の調査、把握
◆遺産分割協議書の作成支援
◆不動産や車両の名義変更
◆預貯金、有価証券などの換金、名義変更
◆社会保険・公的年金の手続
◆その他官公庁への諸手続
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基本報酬 300,000円
（法定相続人５人以下の場合）
加算報酬 財産評価額の１．０％（※）
＋ 不動産登記手続報酬
※財産評価額１億円超の場合：
超える部分の０．５％
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◇信託銀行等の場合と異なり、不動産登記や保険・年金等の手続を含んだ報酬体系となっています。
◇法定相続人が６人以上となる場合の基本報酬は別途協議させていただきます。
◇当業務は、相続でもめておらず、相続人全員が業務依頼を希望される場合のみが対象となります。
紛争性がある場合は、遺産分割調停申立などの個別業務で対応させていただきます。
また、相続の放棄や限定承認をお考えの方にも個別業務で対応させていただきます。
遠距離であったり、連絡や重要書類の受け渡しに支障があるなど、責任ある手続の遂行が困難になるような事情がある場合には、依頼をお受けできないこともございます。
◇財産評価額については、不動産では固定資産税評価額を、金融資産では機関発行の証明額を、保険契約では解約返戻金相当額を適用いたします（その他の資産は時価を基本に別途協議させていただきます）。なお、負債などの消極財産が存在する場合でも、積極財産のみで計算します。
◇名義変更や換金等の手続きに伴う登録免許税、鑑定費用、各種手数料、戸籍謄本、郵送料等の実費については別途ご負担いただきます。他県や外国へ出張する場合の日当や旅費等もご負担いただきます。
◇準確定申告や相続税申告が必要な場合は、ご希望により税理士を紹介させていただきます。
◇必要であれば、借家の解約手続や家財道具の処分などの手配も追加料金でお受けいたします。 |
不動産登記申請の代理（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 所有権保存 |
不動産の評価額1,000万円まで 20,000円～30,000円
1,000万円を超える場合 追加1,000万円まで毎に2,500円加算 |
| 所有権移転（相続登記など） |
不動産の評価額1,000万円まで 25,000円～45,000円
1,000万円を超える場合 追加1,000万円まで毎に2,500円加算 |
| 登記名義人表示変更 |
15,000円～ |
| （根）抵当権設定 |
担保額1,000万円まで 30,000円～40,000円
担保額5,000万円まで 35,000円～50,000円
担保額１億円まで 45,000円～6０,000円
担保額１億円を超える場合
追加1,000万円まで毎に2,500円加算 |
| （根）抵当権の抹消 |
15,000円～ |
| 本人確認情報の作成 |
１件 25,000円 |
| 住宅用家屋証明書の取得 |
１件 10,000円 |
| 固定資産評価証明書の取得 |
１件 2,500円 |
| 筆界特定申請の代理 |
200,000円～ |
通常は、上記基準額を適用します。金額に幅のある基準額については、通常、その中間値を適用します。当事者の人数、事案の難易度、財産等の評価額などによって報酬額は変動します。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
実費としての登録免許税の計算を知りたい方はこちらからどうぞ。
商業登記・法人登記申請の代理（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
設立
（定款の作成・認証除く） |
課税標準価格がない場合 60,000円～
1,000万円まで 50,000円～
1,000万円を超える場合 追加1,000万円まで毎に2,500円加算 |
| 本店移転、目的等の変更 |
20,000円 ～ |
| 社員・役員等の選任・変更 |
20,000円 ～ |
| 定款の作成・変更（見直し） |
25,000円 ～ |
| 定款認証代理 |
20,000円 ～ |
| 印鑑届 |
5,000円 |
通常は、上記基準額を適用します。事案の難易度、変更内容などによって報酬額は変動（加算）します。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
実費としての登録免許税の計算を知りたい方はこちらからどうぞ。
成年後見（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 後見（保佐・補助）開始審判の申立 |
70,000円～ 審判申立書及び付属書類の作成・支援 |
| 審判前の保全処分申立 |
50,000円～ |
任意後見契約書作成（基本報酬）
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80,000円～ ※ライフプラン作成を含む。
任意代理契約とセットの場合：120,000円
任意代理契約＋死後事務委任契約とセットの場合：140,000円
任意代理＋死後事務の各契約＋遺言とセットの場合：210,000円 |
| 任意代理契約書作成（基本報酬） |
50,000円～ ※見守り契約付き |
| 死後事務委任契約書作成（基本報酬） |
30,000円～ |
公正証書遺言作成
遺言作成時の証人 |
80,000～130,000円 （定形）
１人当り 10,000円 |
| 継続的見守り契約に基く業務（月額） |
3,000円（電話対応）
訪問面談した場合は日当や旅費が加算されます。 |
| 任意代理契約に基づく業務（月額） |
10,000円～ 具体的内容により決定
※包括的委任の場合は任意後見契約の場合に準じる。 |
| 任意後見契約に基づく業務（月額） |
資産額3,000万円以下： 30,000円 （施設 20,000円）
資産額5,000万円以下： 40,000円 （施設 30,000円）
資産額１億円以下： 50,000円 （施設 40,000円）
資産額１億円以上： 協議 |
| 任意後見契約等に基づく個別業務 |
具体的内容により協議 |
| 死後事務委任契約に基く業務 |
具体的内容により協議 100,000円～700,000円 |
任意後見契約書は公正証書で作成する必要があり、公証人への報酬や印紙代等の実費が別途必要になります。また、上記の業務は法律的な事務処理の範囲内であり、家屋修理代や葬儀代、遺品廃棄料などといった外注部分や実費は含みません。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
在留許可・帰化 （例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 在留資格認定証明書交付申請 |
100,000円～
家族滞在 50,000円～
上陸特別許可 200,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 |
50,000円～ |
| 資格外活動許可申請 |
45,000円～ |
| 就労資格証明書交付申請 |
50,000円～
転職がある場合 70,000円～ |
在留期間更新許可申請
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単純更新 30,000円～
転職・結婚・離婚等の変更がある場合 50,000円～
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| 在留資格取得許可申請 |
20,000円～ |
永住許可申請
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100,000円～
上記配偶者 50,000円加算
子１名につき 10,000円加算
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| 在留特別許可申請 |
200,000円～
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| 仮放免手続 |
100,000円～ |
| 再入国許可申請 |
20,000円～ |
| 不許可理由開示同席 |
１回につき 30,000円 |
| 帰化申請書の作成支援 |
200,000円～ |
| 渉外身分関係（結婚・離婚・養子） |
50,000円～ |
※ 申請取次業務（主にコンサルや書類作成業務）につき、申請結果に対する成功報酬はいただきません。なお、入国管理局の裁量権が大きい中、申請人自身の過去や審査中における行動や状況が審査結果を大きく左右することから、許可を保証するものでもありません。
※ ここに掲載された報酬額はあくまでも目安であり、上記を基準に事案の複雑度、申請人の数等の事情に応じ、お客様との協議により合意に至った金額とさせていただきます。なお、企業様からの定形継続案件につきましては、別途お見積りいたします。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
個別労働紛争（司法書士業務として行う場合は裁判関係の報酬欄も参照）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| あっせん申立書、答弁書の作成（書類作成） |
経済的利益の５％ ※最低額： 50,000円 |
| 代理（和解交渉、契約締結等を含む。） |
着手金： 経済的利益の８％
※最低額：７0,000円
報酬金： 受けた経済的利益の１０％～２０％ |
通常は、上記基準額を適用します。事案の難易度、紛争の金額などによって報酬額は変動（加算）します。なお、雇用契約上の地位確認に係る経済的利益については、民事訴訟の場合に準拠して、その額を160万円として計算いたします。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
法務支援・労務管理等
顧問契約（月額、税抜き）
| 従業員数 |
おまとめプラン |
相談顧問プラン |
手続顧問プラン |
| １人～１０人 |
40,000円 |
20,000円 |
20,000円 |
| １１人～２０人 |
50,000円 |
25,000円 |
25,000円 |
| ２１人～３０人 |
60,000円 |
30,000円 |
30,000円 |
| ３１人～４０人 |
70,000円 |
35,000円 |
35,000円 |
| ４１人～５０人 |
80,000円 |
40,000円 |
40,000円 |
| ５１人～６０人 |
90,000円 |
45,000円 |
45,000円 |
| ６１人～７０人 |
100,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
| ７１人～８０人 |
110,000円 |
55,000円 |
55,000円 |
| ８１人～９０人 |
120,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
| ９１人～１００人 |
130,000円 |
65,000円 |
65,000円 |
| １０１人～ |
別途ご相談 |
別途ご相談 |
別途ご相談 |
報酬はめやすとなります。業種・入退社の頻度等により、ご相談の上決定します。なお、上記の従業員数には事業主や共同経営者、パート労働者等も含みます。
また、顧問契約の対応については熊本県内に限らせていただきます。
Ａ．おまとめプラン（下記の業務内容 ①＋②＋③＋④）
Ｂ．相談顧問プラン（下記の業務内容 ②）
Ｃ．手続顧問プラン（下記の業務内容 ①） |
顧問契約に含まれる業務内容
① 手続業務
・社会保険、労働保険に関する手続（新規適用・廃止届、不服申立を除く。）
・株主総会や取締役会等の議事録作成支援
② 相談業務
・定型文書作成、契約書等のリーガルチェック
・従業員の採用・解雇、労働条件、労使問題等に関する相談
・役員の任期管理、定款の見直し・点検
・各種法律相談
③ 労使間の各種協定の作成・届出
④ 労働基準監督署・年金事務所等の調査対応 |
別途となる業務
・就業規則の作成・変更、助成金申請代行、従業員の保険給付請求
・給与計算
・個別労働紛争関係手続
・登記申請手続
・各種訴訟手続や裁判外の和解・交渉手続
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労務管理・社会保険に関する個別の諸手続等（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 就業規則の作成・見直し |
150,000円～ |
| 労働・社会保険の新規適用 |
健康保険・厚生年金保険 30,000円～
労災保険・雇用保険 50,000円～ |
| 労働・社会保険の廃止届 |
健康保険・厚生年金保険 30,000円～
労災保険・雇用保険 50,000円～ |
| 個別提出分（資格関係） |
被保険者資格取得・喪失届 １人・１件 5,000円
概算・確定保険料申告 30,000円（5人超の場合は加算）
報酬月額算定基礎届 30,000円（5人超の場合は加算）
報酬月額変更届 20,000円（5人超の場合は加算）
※5人を超える場合は、追加1人につき1,000円を加算 |
| 各種保険給付・年金裁定請求の代行 |
着手金 20,000～50,000円 ※難易度に応じて変動
成功報酬 ①年金の２ヵ月分 ②初回支給額の１０％
（上記①、②のいづれか金額の高い方） |
| 労働社会保険諸法令に基づく不服申立 |
異議申立、審査請求
着手金 20,000～50,000円 ※難易度に応じて変動
成功報酬 ①年金の３ヵ月分 ②初回支給額の１５％
（上記①、②のいづれか金額の高い方）
再審査請求
着手金 20,000～50,000円 ※難易度に応じて変動
成功報酬 ①年金の４ヵ月分 ②初回支給額の２０％
（上記①、②のいづれか金額の高い方） |
| 助成金申請手続 |
助成金額×１０～２０％ |
通常は、上記基準額を適用します。金額に幅のある基準額については、通常、その中間値を適用します。
事案の難易度などによって報酬額は変動します。
付随する証拠書類の収集や日当等に係る報酬については、共通部分を参照してください。
供託手続（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 供託申請、還付請求 |
目的価格が100万円まで 15,000円～25,000円
100万円を超える場合 追加100万円まで毎に2,500円加算
休眠担保権抹消に関するもの １件 20,000円 |
通常は、上記基準額を適用します。金額に幅のある基準額については、通常、その中間値を適用します。
事案の難易度などによって報酬額は変動します。
書類作成（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 内容証明郵便作成 |
20,000円～
司法書士・行政書士名による場合： 30,000円～
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| 示談交渉事件を除く契約締結交渉 |
着手金 50,000円
報酬金 経済的利益の１％～２０％
※最低額： 50,000円 |
| 合意による契約書作成（定型） |
経済的利益が1,000万円未満 50,000円
1,000万円以上 １億円未満 100,000円
１億円以上 200,000円 |
| 合意による契約書作成（非定型） |
経済的利益の１％～ ※最低額： 50,000円 |
| 離婚協議書の作成 |
離婚・親権・監護権のみ： 50,000円
※ 公正証書による場合 80,000円
慰謝料や養育費などを含む場合：
上記契約書作成の各基準に応じた額を加算する。 |
| 告訴状・告発状の作成 |
100,000円～ |
| 確定日付の付与代理 |
5,000円 |
通常は、上記基準額を適用します。事案の難易度、財産等の評価額などによって報酬額は変動（加算）します。
共通部分（例示、消費税別）
| 業務内容 |
当事務所報酬額 （税抜き） |
| 文案を要する書類作成 |
１枚 5,000円～ |
| 文案を要しない書類作成 |
１枚 1,000円 |
| 戸籍謄本、住民票、資産証明書等の取得 |
１通 2,500円 （郵送料含む）
渉外業務（外国人を含む場合）は別途協議 |
| 登記事項証明書・字図等の取得 |
１通 1,000円 （追加取得分 １通 500円） |
| 登記事項のオンライン閲覧 |
１件 500円 |
| 相談料 |
１時間当り 5,000円
※初回面談（30分程度）や依頼時の相談料は無料
※民事法律扶助制度適用の場合は３回目まで無料 |
| 日当 |
１時間 5,000円
半日（２時間を超え４時間まで ） 20,000円
１日（４時間を超える場合） 40,000円
※事務所からの移動時間も含みます。
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| 旅費 |
実費相当額
車使用の場合は１ｋｍ当り37円で積算 |
| 宿泊費 |
実費相当額 |
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